野崎社会保険労務士オフィス：起業間もない会社・高齢者を雇用する会社をサポート

　よく受ける質問です。労働者が10人未満の会社は、法律上では作成・届出の義務はないので、作っていなくても法的な問題はありません。ただ、就業規則は、会社と労働者の権利・義務やトラブルが起きた場合の判断基準を明確にするなど、統一的なルールを定めるものであり、会社として｢我が社はこういうルールでやる｣と言う意思表示をすることは、非常に重要な意味があります。

　作成する場合には、現状分析と将来の方向・方針を再確認したうえで、記載内容を検討してください。何も考えずに作った就業規則や出来合いの就業規則は、結果的に労働者に対してしなくてもよい約束をしたり、不用意に既得権を与えるなど、余計なリスクを負いかねません。 もちろん、常時10人以上の労働者を雇っている場合には、作成・届出の義務があります。（変更時も同様です）

• ｢常時10人｣は、年間を通じた平均的な人数です。
• ｢常時10人｣は、支店や営業所ごとに数えます。（会社全体の人数ではありません）
• ｢常時10人｣は、労働者の合計人数です。（正社員、パート・アルバイトの区別はありません）
  （パート・アルバイトの労働条件・業務内容が正社員と異なる場合、別に就業規則を作成してください）

したがって下記の場合、作成・届出義務があるのは、B社の本社、C社の本社・支店となります。

• 就業規則の記載内容

  絶対的必要記載事項	相対的必要記載事項	任意的記載事項
  必ず記載しなければならない事項	定めのある場合に記載する事項	労働基準法の定めにない事項
  始業終業の時刻 休憩時間 休日 休暇 時間外・休日の勤務 交替勤務 賃金の決定・計算方法・支払方法 賃金の締切日・支払日 昇給の時期、条件 退職・解雇、定年など労働契約の終了に関する事項（解雇事由を含む）	退職金関係 賞与、最低賃金 食事、作業服などの費用負担 社宅・寮、社内預金など 安全衛生に関する事項 職業訓練に関する事項 災害補償・業務外の傷病扶助 表彰・制裁に関する事項 休職、異動、出向に関する事項 その他、全労働者に適用される定めに関する事項	就業規則の目的 社是・社訓、経営理念 服装、風紀など社会人の心得 社員としての心得 就業規則の適用労働者の範囲 就業規則の変更手続き あくまでも任意なので、記載しなくても構いません。

• 作成から運用までの大まかな流れ

  • 実態調査

    （現状や方向性を、上記の項目ごとに箇条書きにしてまとめます）
    

  • 雛形作成

    （現状分析や方針・方向性を踏まえて、解りやすく条文化します）
    

  • 確認・修正

    （法令違反や記載漏れの有無、事業主の意思確認をします）
    

  • 作成

    （届出用と控え用の最低2部を作成します）
    

  • 労働者への説明・意見聴取

    （労働者代表の意見を聴き、書面（意見書）に署名または記名押印してもらいます）
    

  • 届出

    （会社を管轄する労働基準監督署に、2部ずつ届け出ます　⇒　1部は受付印が押されて返却されます）
    1. 届出書
    2. 就業規則
    3. 労働者の意見書
    

  • 労働者への周知

    （いずれかの方法で周知します）
    1. 見やすい場所に掲示・備え付け
    2. 配布
    3. パソコン画面で閲覧
    

  • 運用開始

    （定期的に見直すことが重要です）