野崎社会保険労務士オフィス：起業間もない会社・高齢者を雇用する会社をサポート

労災保険の加入要件

法人・個人（一部を除く）を問わず、労働者を1人でも雇用すれば、原則加入義務があります。正社員・パート（アルバイト）の区別はありません。

雇用保険の加入要件

法人・個人（一部を除く）を問わず、被保険者となる労働者を1人でも雇用すれば、原則加入義務があります。

雇用保険の被保険者となる労働者とは・・・

役員・親族の労災保険・雇用保険の取り扱い

したがって下記の場合、B社、C社、D社（労災保険のみ）に加入義務があります。

労働保険料（概算保険料）の計算

1年間の労働保険料＝（１年間の賃金総額×労災保険料率）＋（１年間の賃金総額×雇用保険料率）

• 労災保険料率

  4.5/1,000〜118/1,000（業種により異なり全額会社負担）

• 雇用保険料率

  	雇用保険料率	会社負担	従業員負担
  1. 一般の事業（2・3以外）	19.5/1,000	11.5/1,000	8/1,000
  2. 農林水産・清酒製造の事業	21.5/1,000	12.5/1,000	9/1,000
  3. 建設の事業	22.5/1,000	13.5/1,000	9/1,000

  ※労災保険・雇用保険共に、平成18年4月1日現在の保険料率

労働保険料申告・納付の手順（年度更新）

1. 上記で算出した金額を、今年度（当年4月〜翌年3月）の労働保険料（概算保険料）として、当年4月1日〜5月20日の間に申告・納付（前払い）します。
2. 実際に支払った1年間の賃金総額に基づき保険料を再計算して、翌年4月1日〜5月20日の間に過不足を精算します。（確定精算）
3. 2と同時に、新年度の労働保険料（概算保険料）として1の作業を行います。
   ＊ 概算保険料が40万円以上（労災保険又は雇用保険のいずれか一方の保険関係のみ成立している事業は20万円以上）の場合は、3期に分割して納付することが可能です。
   ＜原則＞
   1期目または全期分：4月1日〜5月20日　　2期目：8月31日　　3期目：11月30日

尚、労災保険料は全額会社負担ですが、雇用保険料は、毎月の給料から従業員負担分を天引きします。

• 正社員

  22万円×8/1,000＝1,760円
  （賞与支給時も同様な計算方法で天引きします）

• パート

  8万円×8/1,000＝640円

※残業代や歩合給などで給料が変動する場合は、天引き額も変動することになります。